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食品ロス

減らせ 気象データで飲食店の客数予測 損保ジャパンなど

 損保ジャパン日本興亜など3者は9月から、飲食店の来店客数を予測して店に提供する実証実験を始める。これまで経験や勘に頼っていた仕入れ量の精度を高め、食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすのが狙いだ。予測が外れたときの店の損失を補償する保険の開発にも取り組む。【竹下理子】

外れた場合の保険開発

 日本気象協会、飲食店向け予約管理システムを提供する「トレタ」(東京都品川区)と共同で実施する。気象協会は降水量や気温などの気象データを活用し、天候に左右されやすい飲料や衣料品などの需要予測を算出するメーカー向けのサービスを2017年度に事業化している。トレタはグルメサイトや電話などを通じて入る予約や、来店客数、顧客台帳などを一体管理できるシステムを販売しており全国1万店以上のデータを持つ。損保ジャパンが両者のサービスに目を付け提案した。

 トレタの顧客などから実験への参加店を募集。過去の来店客データと気象データを組み合わせ、1週間先まで…

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