水位情報

住民に「直送」 中小河川、逃げ遅れ防ぐ 政府検討

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水位情報を住民避難に活用する仕組みのイメージ
水位情報を住民避難に活用する仕組みのイメージ

 西日本豪雨で水害による人的被害が多発したのを受け、政府は中小河川に設置した水位計の観測情報を周辺住民に直接伝え、避難の必要性を判断してもらう仕組み作りの検討に入った。行政の避難情報だけでなく、河川の状況もリアルタイムで知らせることで、逃げ遅れの防止につなげたい考えだ。【青木純】

 国土交通省などは西日本豪雨発生前の6月から、中小河川の状況を把握する「危機管理型水位計」の設置を全国で始めた。洪水の恐れがある場合にだけ観測を行う同水位計は、小型・低コストが特徴。全国の同水位計を運用する一般財団法人「河川情報センター」によると、現在18都府県で186基が稼働している。国交省は2020年度までに全国5000河川で約5800カ所への取り付けを計画している。

 これらは現在、きめ細かく設置した同水位計が持つ観測情報を、携帯電話回線を通じてサーバーに集め、地方自治体などが随時チェックすることができるシステム作りを主眼としている。しかし、西日本豪雨を受け、政府はこのシステムを活用して、洪水被害が発生しそうな地域の住民のスマートフォンなどに、観測情報を直接届ける検討を始めた。情報を伝える仕組みを構築するため、観測情報の蓄積▽観測情報を伝達する対象者・対象エリ…

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