「圏域」法制化

地方は反発 政府検討、自治体の廃止危惧

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政府が検討する「圏域」のイメージ
政府が検討する「圏域」のイメージ

 政府は複数市町村で構成する行政主体「圏域」を法律により新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させる。地方で将来深刻になる人口減少などに対応するのが狙いだ。だが、地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっている。

 安倍晋三首相の諮問機関「第32次地方制度調査会(地制調)」が7月に発足。急速に進む人口減少に対応した行政サービスのあり方を2020年までにまとめ、首相に答申する。圏域を新行政単位とする議論が柱の一つとなる見通しだ。

 7月5日の地制調の第1回総会では「机上の発想ではなく、現場の声を受け止めてほしい」(荒木泰臣・熊本県嘉島町長)、「自主独立でやってきた努力に水を差す。慎重な議論が必要だ」(立谷秀清・福島県相馬市長)--など全国の市町村代表として参加した委員から否定的な声が相次いだ。

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