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「圏域」法制化

地方は反発 政府検討、自治体の廃止危惧

政府が検討する「圏域」のイメージ

 政府は複数市町村で構成する行政主体「圏域」を法律により新たな行政単位に位置付ける議論を本格化させる。地方で将来深刻になる人口減少などに対応するのが狙いだ。だが、地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方からは反発の声が上がっている。

 安倍晋三首相の諮問機関「第32次地方制度調査会(地制調)」が7月に発足。急速に進む人口減少に対応した行政サービスのあり方を2020年までにまとめ、首相に答申する。圏域を新行政単位とする議論が柱の一つとなる見通しだ。

 7月5日の地制調の第1回総会では「机上の発想ではなく、現場の声を受け止めてほしい」(荒木泰臣・熊本…

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