メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

がん検診リスク

自治体の4割説明せず 16年度調査

 がんの早期発見のため、全国の自治体が公費で行うがん検診を巡り、検査に伴う不利益を説明しない自治体が2016年度は4割に上ったとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめた。検査では、誤って「がんの疑い」とされた人が不要な精密検査や治療を受けさせられる恐れがあるため、専門家は検査に伴う不利益をきちんと知らせるべきだと訴えている。

この記事は有料記事です。

残り559文字(全文725文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 鼻出しマスク受験「眼鏡が曇るから」 釈放男性、トイレにこもった訳は

  2. ORICON NEWS “カメラマン”深川麻衣「意識したのは声の掛け方」 メイキング写真が解禁

  3. 「なぜ?なぜ?なぜ娘だったのか」 福岡・商業施設女性刺殺、被害者の母

  4. 「1日で49人の相手を…」 過酷な労働、波乱の人生赤裸々に 「からゆきさん」肉声テープ発見

  5. 飛行機マスク拒否 大学職員「容疑と事実違う」 捜査車両でも着用しなかった理由

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです