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がん検診リスク

自治体の4割説明せず 16年度調査

 がんの早期発見のため、全国の自治体が公費で行うがん検診を巡り、検査に伴う不利益を説明しない自治体が2016年度は4割に上ったとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめた。検査では、誤って「がんの疑い」とされた人が不要な精密検査や治療を受けさせられる恐れがあるため、専門家は検査に伴う不利益をきちんと知らせるべきだと訴えている。

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