がんの早期発見のため、全国の自治体が公費で行うがん検診を巡り、検査に伴う不利益を説明しない自治体が２０１６年度は４割に上ったとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめた。検査では、誤って「がんの疑い」とされた人が不要な精密検査や治療を受けさせられる恐れがあるため、専門家は検査に伴う不利益をきちんと知らせるべきだと訴えている。

　自治体が実施するがん検診は「対策型検診」と呼ばれ、胃や肺、大腸などの五つのがんについて、住民を対象に公費で実施する。死亡率の低下が科学的に証明されている一方、がんでないのに誤って判定され、不要な精密検査や余計な放射線被ばくを受けたり、逆にがんを見…