在日米軍再編

辺野古移設 政府が賠償請求検討 県の埋め立て承認撤回で 1日2000万円

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 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。

 埋め立て工事は辺野古沿岸部の一部区画で17日に工期入りしたが、防衛省沖縄防衛局は台風の影響を考慮し、土砂投入を先送りした。一方、7月27日に撤回方針を公表した県は撤回に踏み切らなかった。

 県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費などが膨らむ。県が実際に撤回し、政府が裁判所に撤回の執行停止を申し立てると、司法判断が出るまでに少なくとも数週間はかかる。撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。県は土砂投入前に撤回する姿勢を崩していないが、防衛省幹部は「県が慎重なのは損害賠償のリスクがあるからだ」とみている。

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