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認知症

「支え合い」補助 厚労省が制度創設へ

 厚生労働省は、認知症の人同士が互いに相談し合う支援活動などへの補助制度を創設する方向で検討に入った。認知症の診断後にふさぎ込む人は多いが、症状が軽い初期の段階で受けられる支援は限られている。当事者同士の「支え合い」を広げることで、不安を取り除き、自宅などで元気に暮らせる環境を整える狙いがある。2019年度予算の概算要求に盛り込むことで調整している。

 認知症と診断されると精神的なショックを受ける人は多く、将来を悲観して家に閉じこもりがちになるケースもある。一方、診断直後は症状が軽く、体が元気な場合は利用できる介護保険サービスがあまりないため、福祉的な支援や相談相手は少ない。この時期に、本人や家族をサポートする必要性が指摘されている。

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