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西日本豪雨

広島県、「避難遅れ」心理調査へ 情報出し方検証

 西日本豪雨で108人が死亡した広島県は、当時避難しなかった理由などを被災者に尋ね、心理状態を分析する初の調査に乗り出す。土砂災害による死者の半数近くが被害の想定されていた「土砂災害警戒区域」などで亡くなり、避難情報も行動にほとんど結びついていないため、「逃げ遅れ」が被害を拡大したと判断した。今秋にも被災地ごとに聞き取りを始め、年度内にも調査結果をまとめ早期避難による減災を目指す。【東久保逸夫、小山美砂】

 県内では87人が土砂災害で死亡し、うち41人が土砂災害警戒区域や指定予定地で死亡した。各市町は区域の住民に土石流被害などの想定範囲を示すハザードマップを配布することが義務付けられ、予定地も公表している。このため、一定の危険性は周知されていたとみられる。一方、大雨特別警報が発令された7月6日午後7時40分から、各市町が避難指示などを出し終えた同10時半までに、避難所へ逃げたのは対象者216万960…

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