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教育の窓

学校トラブルに弁護士派遣 「スクールロイヤー」本格化へ

高校教員を対象に、いじめの防止・対策をどう生徒に教育すべきかを説明する伊藤正朗弁護士(左)=津市の三重県津庁舎で、森田采花撮影

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 <kyoiku no mado>

 文部科学省が今年度から、一部の自治体を対象に学校に弁護士を派遣する「スクールロイヤー」事業の本格検証に着手した。学校でのいじめや不登校、保護者とのトラブルといった問題の解決に向け、弁護士が法的に助言することが目的。いじめ予防の「出前授業」に登壇したり、学校に出向いて教員の相談に乗ったりしている。子どもたちの救済や教員の負担軽減につながる新たな一手として期待される取り組みの現場を取材した。【森田采花、尾形有菜】

 ●出前授業や相談

 「次のケースがいじめに当たるか考えてみてください」。7月26日、三重県教育委員会が三重弁護士会と連携して津市内で開いた高校教員向けの研修会。73人の教員を前に、登壇した伊藤正朗弁護士が、いじめの事例を寸劇で紹介した。

 小突かれた生徒役が泣く仕草を見せると、誰もが「いじめ」との意見で一致した。だが、生徒役が静かに笑うと「いじめかどうか判断がつかない」と考える教員が増えた。伊藤弁護士は「見た目で判断せず、生徒にどう感じたかを聞く必要がある」と、笑顔に隠されたSOSを見逃さないよう強調した。

 その上で「いじめは本人が『いじめられた』と認識すれば人権侵害になり、ひどい事例では名誉毀損(きそん)罪に当たることもある」と、弁護士ならではの法的解釈を示した。

 同県内のスクールロイヤーの活動は2016年度に始まった。日本弁護士連合会の呼び掛けもあり、弁護士会が独自で県内の小中学校に弁護士を派遣し、いじめ予防の出前授業を行った。昨年度は文科省のスクールロイヤー調査研究事業の対象となり、派遣校を約40の小中学校にまで広げた。

 児童・生徒に実施したアンケートでは「いじめがどんなことかよく分かる」との回答が授業前後で65・7%から90・0%に、「いじめ防止のために自分にできることがある」が46・2%から66・5%に上昇した。

 今年度は6月から弁護士が学校現場に出向いて相談に乗っている。弁護士からの助言を記した教員向け教材も作成。県内を3地区に分け、計20人を登録した。学校から県教委を通じて相談の要請があれば、内容に応じて専門の弁護士を派遣する。県教委は文科省の事業助成から弁護士会に報酬を支払う。既に3件の相談があったという。

 ●教員の負担軽減も

 三重県と同様、文科省の研究事業の指定を受けた大分県では、8月に県弁護士会とスクールロイヤーについての事業協定書を締結する。既に県教委にスクールロイヤー活用の相談を寄せる学校もあるが、県内の希望する全公立学校を対象に、夏休み明けから出前授業を実施する予定という。

 三重県教委生徒指導課の山口香課長は「いじめの法的な対応方法を知識として持つことで事態に歯止めをかけることができる。保護者や住民とのトラブルへの対応は教員に時間外労働を強いる原因となっており、法律の専門家の助けは働き方改革にもつながる」と期待。三重弁護士会の山本伊仁(よしひと)弁護士は「学校に直接足を運ぶことで、現場の雰囲気や問題の本質をじかに感じ取ることができる。事態が深刻化する前に気軽に相談してほしい」と話した。

文科省、いじめ対応改善期待 実績背景に法的助言

いじめ認知件数の推移

 スクールロイヤーの考え方は、2013年に国の教育再生実行会議がまとめた第1次提言に初めて盛り込まれた。凄惨(せいさん)ないじめ問題が相次いだことを受け、弁護士の法的な視点を加えて予防に向けた教育を進めることが期待された。文部科学省は17年度に三重県、大阪府箕面市で予防教育の調査研究事業を実施。今年度は三重、大阪、大分の3府県で法的相談も含めた検証を行う。

 文科省が特に期待するのは、いじめの初期対応の改善だ。当事者が被害を訴えているのに教員が過小評価したり、学校や教育委員会が黙殺したりするといった対応の誤りが、深刻な結果を招く実例も少なくない。「学校内にいじめ防止組織を常設」「重大被害の恐れがある場合は警察に通報」「事実関係の解明と被害者側への適切な情報提供」などを定めたいじめ防止対策推進法が13年に施行されたが、学校現場で適切に運用されているとは言い難いのが実情だ。

 スクールロイヤーの先駆けとして知られる神内聡弁護士(40)は、「法律を完全に理解している教員は少ない。教員が問題を1人で抱え込まないよう周囲と共有することが最も大事」と指摘する。神内氏は私立淑徳中学・高校(東京都板橋区)で教壇に立つ社会科教諭でもある。司法試験に合格し、同校で日本初とされる「学校内弁護士」を務める。今年4~5月に放送されたNHKドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」では、スクールロイヤー制度の考証を担当した。

 学校ではトラブルに発展しそうな事案に直面した校長や教員から「どう対応すればいいか」などと相談を受ける。いじめだけでなく、不登校や部活動の事故、保護者からのクレームといった事案にも対応する。神内氏は「さまざまなトラブルを解決した実績がある弁護士に相談することで教員は安心できる。スクールロイヤー制度が広がり、弁護士が教育現場を知ることができるのも意義深い」と話す。【伊澤拓也】

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