博多学園寄付金

県助言従わず募集活発化 頓挫後も優遇制度

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 福岡市東区の学校法人「博多学園」が福岡県宗像市に小中一貫校「志明館(仮称)」を開校する計画が頓挫した後も開校資金に充てる寄付金募集を続けた問題で、学園側が福岡県から募集の中止を再三助言されながら従わず、逆に募集を活発化していたことが関係者への取材で分かった。

 学園は小学校建設費で30億円を見込み、このうち20億円を寄付金で集めようと、寄付した法人が税制上の優遇措置を受けられる「受配者指定寄付金制度」などを活用。同制度で集めた寄付金は、募集期間の3年以内に県の開校認可を得なければ開校資金に充てられず国への寄付金や既存校の改修費用などに使うよう文部科学省の通知で定められている。

 学園は2016年4月から制度を使った寄付金募集を始めたが、建設予定地の造成費が当初の見積もりの3億円から12億7000万円に膨らんだため、宗像市での建設は不可能として17年2月に計画の頓挫を県に報告した。これ以降、県は学園に「制度を使った募集は取り下げた方がよい。このまま続けて文句を言われて責任が取れるのか」などと何度も助言。しかし、学園側は制度を使って集めた寄付金が開校資金に充てられないことを…

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