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社説

省庁の障害者雇用水増し 先導役がごまかす罪深さ

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 国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を42年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。

 政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為に対しては厳しく責任を問うべきである。

 障害者雇用促進法は民間企業や国・自治体に一定割合の障害者を雇用する義務を課している。国の機関は民間より高い2・5%(3月末まで2・3%)に設定されている。昨年6月時点で国の33行政機関は計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%とされていた。

 雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認められた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された1976年から恒常的に行われていたらしい。

 民間企業の場合、雇用率に達していないと労働局から厳しい指導を受け、従業員100人以上の企業は未達成分1人当たり月5万円の納付金が課される。改善しないと企業名が公表されるなどの制裁を受ける。

 省庁からは「拘束時間が長く、突発的な仕事が多いため」など理屈にならない言い訳が漏れるが、民間企業が聞いたらあきれるだろう。

 民間は職種を問わず、赤字でも障害者雇用は義務とされている。積極的に障害者を雇い、一般従業員のやる気を高め、業務の効率化につなげて成果を上げている企業も多い。

 長年にわたって見過ごしてきた厚生労働省の責任も大きい。

 2014年に同省所管の独立行政法人・労働者健康福祉機構(当時)が障害者雇用率を水増ししたことが発覚した際、同省は当時の幹部職員3人を刑事告発し、関与した他職員も減給や停職などの処分をした。

 このとき、同省は他の独立行政法人には不正がないか確認したが、省庁への調査はしなかった。同じ中央省庁として身内への甘さや遠慮があったのではないか。

 今回の水増しでも厚労省が調査に当たっているが、政治が率先して役割を果たすべきだ。国会の閉会中審査で全容解明に努めてはどうか。

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