障害者雇用

法務、文科、防衛省と気象庁も水増しか

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 中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、新たに法務、文部科学、防衛の3省と気象庁でも障害者手帳などを持たない職員を算入していた疑いがあることが、各省庁関係者への取材で明らかになった。この問題を巡っては、国土交通、農林水産、総務の3省で対象外の人を算入していた疑いが既に判明している。厚生労働省が省庁の調査を進めている。

 障害者雇用制度に関する厚労省のガイドライン(2005年策定)は身体、知的、精神の障害者手帳を持つ人を対象としている。例外として、指定医の診断書などを持っている人も含めることができる。しかし、今回新たに判明した4省庁を含む7省庁は、ガイドラインに合致しない職員を算入していた疑いがある。

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