菅官房長官

携帯料金「4割程度、下げる余地ある」

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菅義偉官房長官=川田雅浩撮影
菅義偉官房長官=川田雅浩撮影

 菅義偉官房長官は21日、札幌市で講演し、携帯電話料金について「今より4割程度、下げる余地はある」と述べ、政府として携帯電話会社に料金やサービスの見直しを促す考えを示した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社を「利益率は20%で、他業種と比べて高い。競争が働いていないと言わざるを得ない」と批判した。

 菅氏は「料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる」と指摘。「携帯電話サービスは公共の電波を利用しており、事業で過度な利益を上げるべきではない。利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。そのうえで、政府が公正取引委員会と連携して「分かりやすく納得できる料金やサービス」の実現に取り組むと強調した。

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