米商務長官

自動車報告書8月中困難 輸入制限影響調査

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 【ワシントン清水憲司】ロス米商務長官は20日、米通商拡大法232条に基づく自動車・同部品の輸入制限発動を視野に実施中の影響調査について「自動車各社から詳細な回答を受け取ったところで、膨大なページ数がある。我々は8月を使い切ってしまう」と述べ、トランプ米大統領への月内の報告書提出は難しいとの見通しを示した。

 同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答えた。欧州連合(EU)やカナダ、メキシコとの交渉が進展していることも提出先送りの要因になったという。輸入制限発動の是非はトランプ氏が報告書の提出を受けて判断する。

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