「法逸脱、無記録」も救済　超党派議連素案

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、超党派議員連盟による救済方針の素案が２１日、判明した。同法に基づく手術だけでなく、子宮摘出など同法の規定を逸脱した手術を受けた人らも加えて救済対象をできるだけ広くする一方、申請できるのは本人だけに限る。手術記録がなくても関係者の証言などで認める。被害者への謝罪の言葉も盛り込む。政府・与党とも協議しながら救済法案をまとめ、来年の通常国会での提出を目指す。【藤沢美由紀】

　同法に基づく不妊手術は、厚生労働省の推計で本人同意が不要だった約１万６０００人を含め約２万５０００人が受けたとされる。