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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊手術

「法逸脱、無記録」も救済 超党派議連素案

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、超党派議員連盟による救済方針の素案が21日、判明した。同法に基づく手術だけでなく、子宮摘出など同法の規定を逸脱した手術を受けた人らも加えて救済対象をできるだけ広くする一方、申請できるのは本人だけに限る。手術記録がなくても関係者の証言などで認める。被害者への謝罪の言葉も盛り込む。政府・与党とも協議しながら救済法案をまとめ、来年の通常国会での提出を目指す。【藤沢美由紀】

 同法に基づく不妊手術は、厚生労働省の推計で本人同意が不要だった約1万6000人を含め約2万5000人が受けたとされる。

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