障害者雇用

水増し問題 未確認で算入、24県市 毎日新聞調査

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 中央省庁による障害者雇用の水増し問題に関連し、毎日新聞が22日に都道府県と20政令市(いずれも教育委員会含む)の状況について調べたところ、障害者手帳や指定医らの診断書の有無を確認せず雇用数に計上していたのは少なくとも22県、2政令市に上った。理由を尋ねると、障害者雇用ガイドラインの確認が不十分だったとの回答があった一方、自己申告を基に障害者に算入していた自治体からは「プライバシーに配慮した」「故意ではなく、水増しでもない」との回答もあった。【芳賀竜也、大場弘行、野田樹】

 このうち栃木県教委は、2017年度の障害者雇用率を算定する際、障害者手帳を確認していない教職員など39人を計上していた。長期の休職者や、外見の特徴や病気の申告だけで障害者と判断していた。担当者は記者会見で「ガイドラインを理解していなかった。悪意はなく、不注意だった」と語った。

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