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社説

高すぎる携帯電話料金 利用者側も声を上げよう

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 携帯電話の料金を巡り、菅義偉官房長官が「4割下げる余地がある」と述べ、政府として事業者に料金体系の見直しを促す考えを示した。

 携帯電話の料金体系は複雑で分かりにくい。他社への乗り換えもままならないのが実態だ。

 今やスマートフォンは「1人に1台」の時代である。家計の重荷になる高すぎる料金は、抜本的に改める必要がある。

 携帯料金が高止まりしている大きな要因は、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社が顧客を囲い込んで市場の9割を占め、価格競争が起きにくいためだ。

 利用者が自由に事業者を選べなければ、活発な競争は望めない。しかし、スマホの端末代や通信費を割り引く条件として一定期間の契約を求める「2年縛り」や「4年縛り」が自由な乗り換えの壁になっている。

 総務省は6月に3社に対して改善を求め、公正取引委員会は独占禁止法上の問題になり得るとの報告をまとめた。それを受けて各社は、契約方法を見直す考えを表明した。

 しかし、例えば「2年縛り」の見直しでは、違約金なしで解約できる期間が1カ月延びて3カ月になるにとどまり、期間経過後の自動更新や高額の違約金は存続する見通しだ。競争促進の効果は乏しいだろう。

 菅長官は、そうした対応にも不満を示した格好だ。政府は有識者会議などで携帯料金の値下げについて本格的な検討を始める。

 もっとも携帯料金を巡っては2年前に公取委の指摘により、「実質0円端末」が廃止された経緯がある。それでも、通信と端末の料金が混然とした料金体系は変わらず、スマホのコスト全体は高止まりした。

 端末代を割り引く分を通信料で回収する料金体系は、新機種に買い替える場合はメリットがあるが、同じ端末を使い続けたり、他社へ乗り換えたりする場合には恩恵がない。

 複雑な料金体系は容易に理解し難いため、契約では事業者が優位に立っている。しかし、家計の中でひときわ額が大きい携帯料金には、多くの利用者が素朴な疑問を抱いていることだろう。

 そうした疑問に対し、一人一人が声を上げていけば、事業者の姿勢も変わるはずだ。

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