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18歳のリスク

副業や投資の情報商材 契約前に中身見られず

 インターネット上で「必ずもうかる」などと称(しょう)したノウハウを販(はん)売(ばい)する「情報商(しょう)材(ざい)」に関する相談が急増している。簡単に高額の収入を得られるという副業や投資のもうけ話には注意が必要だ。

 情報商材は「1日数分の作業で月に数百万円を稼(かせ)ぐ」「○万円が△億(おく)円(えん)になる投資法」といった副業や投資、ギャンブルに関するもので、主にネット上で通信販売される。PDF形式などの電子媒(ばい)体(たい)で取引され、契(けい)約(やく)者はパソコンやスマートフォンでダウンロードや閲(えつ)覧(らん)をする。動画やメールマガジン、アプリケーションの配信、冊子やDVDの送付がある場合も。

 「ユーチューブの15分の作業で最低月収50万円」といったうたい文句でマニュアルの販売や有料コースへの勧(かん)誘(ゆう)をしていた事業者に、消費者庁が4月、事業者名を公表して注意を呼びかけた。国民生活センターによると、情報商材に関連する2017年度の相談件数は6593件。13年度に比べ7倍(ばい)超(ちょう)となり、18年度も増加ペースが続いている。

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