法定雇用率

精神障害者採用に民間企業が本腰 「水増し」に揺れる国・自治体の裏で

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障害者向けの就職フェアで。企業の採用方針について担当者の説明に聴き入る求職者たち=東京都中央区銀座のリクルートGINZA8ビルで2018年5月28日、宇多川はるか撮影
障害者向けの就職フェアで。企業の採用方針について担当者の説明に聴き入る求職者たち=東京都中央区銀座のリクルートGINZA8ビルで2018年5月28日、宇多川はるか撮影

 政府がこの春、障害者の法定雇用率(企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマ)を2.0%から2.2%に上げ、従来の身体・知的障害に加えて精神障害を雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いている。それ自体は良いことだが、実は精神障害者の職場定着率は半分ほどだ。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ企業の認識不足や態勢不備も指摘されている。国や自治体で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中、障害者雇用に熱心な民間の取り組みや課題を追った。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】

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