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健保組合

解散相次ぎ、財政支援 厚労省30億円要求

健康保険組合数の推移

 大企業の会社員らが加入する健康保険組合(健保組合)の相次ぐ解散を受け、厚生労働省は来年4月から健保組合への財政支援を始める。解散すると加入者は「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に移る。協会けんぽには国が補助金を支出しており、健保組合の解散が増えれば国の補助金も膨らむ。厚労省は「解散予備軍」を支援しながら運営改善を求めて解散を減らしたい考えで、来年度予算の概算要求に約30億円を盛り込む。

 健保組合には原則税金は投入されず、保険料で賄っている。健康保険組合連合会(健保連)の調査によると、財政難から多くの組合で保険料率が上昇し、協会けんぽ(全国平均10%、労使折半)より高い組合は2割を超える。保険料を上げても運営が困難となり、昨年度中に9組合が解散し、今年度も生協(コープ)の健保組合が年度中の解散を決めている。健保組合数は2007年度の1518組合から今年度は1389組合に減少してい…

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