韓国

「徴用工」審理入り 年内確定判決も 上告審

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 【ソウル堀山明子】日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁判所は23日、差し戻し上告審の審理が始まったと明らかにした。2013年7月の原告勝訴の高裁判決を不服として新日鉄住金側が再上告したまま5年余も過ぎており、世論から批判が出ている。このため、上告審の審理はスピードアップされる見通しで、年内にも確定判決が下される可能性がある。

 審理を巡っては、日韓外交に配慮する韓国外務省が最高裁に判決を先延ばしするよう求める一方、判事の在外公館派遣枠を拡大する裏取引をした疑惑が浮上。今月初め、検察当局が外務省の日本担当関連部署を家宅捜索した。22日には最高裁前で被害者団体が集会を開き、「審理が棚上げされている間に原告4人のうち2人が確定判決を待ちわびながら他界した」と批判した。

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