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野田総務相

下がるか携帯電話料金 菅氏発言受け焦点に 情報通信審に諮問

 野田聖子総務相は23日、情報通信の環境変化を踏まえ、電話やインターネットに関する規制の見直しや新たな政策を検討するよう情報通信審議会(会長、内山田竹志・トヨタ自動車会長)に諮問した。検討項目は多岐にわたるが、菅義偉官房長官が21日の講演で「今より4割程度下げる余地がある」と発言した携帯電話料金のあり方が焦点になりそうだ。【森有正】

 携帯電話料金については、安倍晋三首相が2015年9月に「料金の家計負担軽減は大きな課題。方策を検討してほしい」と発言。その後、NTTドコモなどが低料金プランを導入した。総務省も携帯大手各社に通信料やサービスの競争を促したり、インターネット通販大手の楽天の携帯電話市場への新規参入を認めたりして、市場を活性化しようとしてきた経緯がある。

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