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経済観測

日本企業は「新しい中国」にこそ注目せよ!=経営共創基盤CEO・冨山和彦

 米中貿易摩擦が激しくなっている。かつての日米摩擦もそうだったが、政治的には「新興国が先進国の技術を盗んで安い人件費と不公正な国家補助を使い、貿易攻勢をかけて米国内の産業や雇用を破壊する」という構図が描かれる。しかし、この手の議論が盛り上がるころには、新興国側は技術的にもトップレベルに達し、産業構造もキャッチアップ型からイノベーション型への移行期に入っている。

 中国についても同様で、当地のトップ大学の学術研究水準は、日本のそれをしのぎつつあり、欧米の一流大学にも非常に多くの中国人が留学し、そこでトップレベルの研究を担っている若者も多い。昔の企業派遣日本人留学生と違い、独立志向、起業志向が強く、米シリコンバレーで起業する者もいれば、最近は「ウミガメ族」と言われる、帰国して起業、あるいはテンセントやアリババのようなデジタルメガベンチャーに就職する若者も急増…

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