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架空請求

法務省かたり 全国で急増、被害1億円超

 実在しない法務省の部署をかたった架空請求が全国各地で相次いでいる。「あなたは契約不履行で民事訴訟を起こされた。連絡がない場合は給料や動産・不動産が差し押さえられる」といった不安をあおる内容のはがきを送りつけ、記載の電話番号に連絡した受取人から金をだまし取る手口で、被害総額は確認されているだけで1億円を超えている。同省が注意を呼び掛けている。

 はがきは「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題され、差出人は実在しない「法務省管轄支局」の「国民訴訟お客様管理センター」「国民訴訟通達センター」などを名乗っている。もっともらしい「管理番号」も記載されており、連絡を取ると弁護士を称する人に、示談着手金や裁判所への供託金の名目で、口座への振り込みなどを要求されるという。

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