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ビジネス

日本経済の損失は15兆円?「睡眠負債」解消へ大企業の取り組みは

 長時間労働を是正する「働き方改革」や従業員の健康管理を経営戦略として捉える企業が増える中、新たに「睡眠」が注目されている。仕事の効率アップや、健康増進による医療費削減のため、従業員に良質な睡眠を習慣づけるべきだとの意識が企業に芽生え始めている。睡眠不足を改善するための企業向けサービスも始まった。

 厚生労働省の2015年の調査では、1日の平均睡眠時間が6時間未満の人(20歳以上)は約4割。このうち4割超が「日中、眠気を感じた」と回答し、3割超が「睡眠時間が足りなかった」との認識を示した。近年は睡眠不足が借金のように積み重なり、心身に悪影響を及ぼすという「睡眠負債」が話題になっている。

 だが、勤務時間外の社員の睡眠を企業が把握するのは簡単ではない。このため、日立製作所は今年4月、スマートフォンのアプリと腕時計型の活動量計を使って睡眠不足解消を図るサービスを企業向けに売り出し始めた。大企業を中心に導入に前向きな企業が出てきているという。

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