障害者雇用

45人水増し 県と県教委、手帳確認できず /山梨

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 中央省庁や全国の地方自治体で障害者雇用の水増しが発覚した問題で、県と県教委は24日、障害者手帳や医師の診断書を確認できない職員計45人を障害者雇用数に計上していたと発表した。45人を除いた障害者の雇用率は、県、県教委とも法律で義務付けられている数字を下回った。

 障害者の自立や社会参加を促すため、障害者雇用促進法は一定割合以上の障害者の雇用を義務付けている。身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判断された人らが対象。障害者雇用率の割合は今年4月から地方自治体が2・5%、都道府県の教育委員会は2・4%以上とされていた。

 県は6月1日現在、障害者として66人(障害者雇用率2・53%)を雇っているとして国に報告していた。雇用率に含めるには障害者手帳や医師の診断書の確認が必要だが、調査の結果、うち17人は手帳や診断書が確認できず、雇用率は2・04%に低下した。

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