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FFG・十八銀

長崎シェア65%、統合に道 公取委、承認発表

記者会見を終え記念撮影する(右から)森拓二郎・十八銀行頭取、柴戸隆成・ふくおかフィナンシャルグループ社長、吉沢俊介・親和銀行頭取=福岡市中央区で2018年8月24日午後7時2分、森園道子撮影

 公正取引委員会は24日、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合計画を承認したと発表した。長崎県内の中小企業向け貸し出しシェアが約75%に高まることを問題視していたが、両社が総額1000億円弱の債権を他行に移し、約65%に低下させるなどの対策を示したことで、公正な競争が維持されると判断した。経営統合は当初計画から2年遅れの2019年4月に実現する見通しとなった。

 経営統合後の20年4月にFFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と十八銀を合併させる。FFGの柴戸隆成社長らは同日、福岡市内で記者会見し「貸出金を他行に持って行くのは苦渋の決断だった。地域経済の活性化と銀行の成長につなげたい」と語った。

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