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精神障害者、採用活発 法定雇用率算定対象 職場定着が課題

障害者の法定雇用率はどう変わってきた?

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 障害者の法定雇用率が4月に2・0%から2・2%に上がり、身体、知的障害に加え精神障害も算定の対象となった。就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹くが、職場定着率は5割にとどまる。法定雇用率水増し疑惑に揺れる国や自治体をよそに、精神障害者と向き合う民間の課題を追った。【宇多川はるか】

 人材派遣のリクルートスタッフィングが5月、東京都内で障害者の就職フェアを開いた。集まった障害者約50人が企業8社の各ブースで「働く時間は?」「採用人数は?」と熱心に質問し、人事担当者が真剣な表情で説明。熱気にあふれていた。担当者の一人は取材に焦りの色を浮かべ言った。「現状でうちは率を満たしていない。こういう場を活用したい」

 法定雇用率は1976年の民間義務づけ以降、段階的に引き上げられ、対象も当初の身体障害から知的障害、精神障害に拡大され、障害者に就労の門戸を広げてきた。国は現在、従業員100人超で達成できない企業から不足1人当たり月5万円の納付金を徴収。達成すれば補助金を出す。未達成に事実上の罰金を科す国が自らルールを破っていた疑惑に、障害者の就労支援に取り組む関係者たちは「率を引き上げたばかりで最悪だ」「民間に…

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