＜ａｃｃｅｓｓ＞

　障害者の法定雇用率が４月に２・０％から２・２％に上がり、身体、知的障害に加え精神障害も算定の対象となった。就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹くが、職場定着率は５割にとどまる。法定雇用率水増し疑惑に揺れる国や自治体をよそに、精神障害者と向き合う民間の課題を追った。【宇多川はるか】

　人材派遣のリクルートスタッフィングが５月、東京都内で障害者の就職フェアを開いた。集まった障害者約５０人が企業８社の各ブースで「働く時間は？」「採用人数は？」と熱心に質問し、人事担当者が真剣な表情で説明。熱気にあふれていた。担当者の一人は取材に焦りの色を浮かべ言った。「現状でうちは率を満たしていない。こういう場を活用したい」

　法定雇用率は１９７６年の民間義務づけ以降、段階的に引き上げられ、対象も当初の身体障害から知的障害、精神障害に拡大され、障害者に就労の門戸を広げてきた。国は現在、従業員１００人超で達成できない企業から不足１人当たり月５万円の納付金を徴収。達成すれば補助金を出す。未達成に事実上の罰金を科す国が自らルールを破っていた疑惑に、障害者の就労支援に取り組む関係者たちは「率を引き上げたばかりで最悪だ」「民間に…