メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

超金融緩和の限界=東短リサーチ・チーフエコノミスト 加藤出

 2%のインフレ目標を達成するめどが全く立たず、日本銀行が苦しんでいる。7月の消費者物価指数(生鮮食品とエネルギーを除く)は前年同月比0・3%の上昇率だった。空前の超金融緩和策を5年以上実施しているのに、なぜインフレは加速しないのか?

 原因の一つに将来不安がある。自分や配偶者の生涯所得がこの先上振れしていくと信じられる人は現在少数だろう。その状況下で、食品や医療費など一部の品目の値上がりを経験したり、日銀総裁が「物価を早期に押し上げてみせる」と強調しているのを聞いたりすれば、大半の人は「自分の実質生涯所得は目減りするかも」と警戒する。その場合の家計の最も合理的な判断は「節約…

この記事は有料記事です。

残り435文字(全文725文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東名あおり運転デマ投稿、強制起訴の被告が死亡

  2. 大阪で過去最多23人死亡 新型コロナ 新たな感染者は357人

  3. 皇族に人権はない? 「眞子さまと小室さん」ご婚約内定から見えてきたこととは

  4. 落語家の桂文枝さん 67歳妻と99歳母が死去 今月下旬に相次ぎ

  5. 際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです