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再生エネルギー

電力大手、ようやく本腰 石炭火力逆風、関電バイオマス・洋上風力も

兵庫県淡路市にある関西電力グループの淡路風力発電所=同社提供

 電力大手各社が再生可能エネルギーの導入に本腰を入れ始めた。二酸化炭素(CO2)を出さない「脱炭素」社会を目指す流れが世界で強まる中、国内外で再エネ電源の開発に乗り出す。ただ、太陽光発電が大幅に普及した九州では電力需給のバランスが崩れかねない事態に陥るなど、課題も浮かび上がる。【袴田貴行、真野森作】

 電力各社は2011年の福島第1原発事故後も政府と歩調を合わせて原発再稼働を優先し、再エネには消極的だった。10年に1キロワット時当たり40円だった太陽光発電コストは、普及を進めた欧州では16年に10円に下がったのに対し、日本はまだ20円だ。

 15年の「パリ協定」採択で「脱炭素」の流れが加速し、日本が得意とする石炭火力発電に逆風が吹く。政府は7月に閣議決定したエネルギー基本計画で再エネを「主力電源化」すると明記。電力各社も再エネに注力せざるを得なくなった。

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