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【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】米中両政府は23日、ワシントンで2日間にわたって行った貿易問題に関する事務レベル協議を終えた。約3カ月ぶりの対話となったが、双方から成果を示す発表はなく、対立は解けなかった。次回協議の予定も示されず、米中「貿易戦争」が一段と激化・長期化する懸念が高まっている。
米国は今回の協議の最中に年間輸入総額160億ドル(約1.8兆円)規模の対中貿易制裁第2弾を発動。中国も即座に同規模の報復措置を発動した上、世界貿易機関(WTO)に米国を提訴するなど対立がエスカレートしている。
22日から開いた協議には米国側からマルパス米財務次官(国際問題担当)、中国側から王受文・商務次官らが出席。6月初旬に北京で開いたロス米商務長官と劉鶴副首相による閣僚級会合以来、約3カ月ぶりの公式協議に臨んだ。
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