成果なく終了　「貿易戦争」長期化の懸念

　【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】米中両政府は２３日、ワシントンで２日間にわたって行った貿易問題に関する事務レベル協議を終えた。約３カ月ぶりの対話となったが、双方から成果を示す発表はなく、対立は解けなかった。次回協議の予定も示されず、米中「貿易戦争」が一段と激化・長期化する懸念が高まっている。

　米国は今回の協議の最中に年間輸入総額１６０億ドル（約１．８兆円）規模の対中貿易制裁第２弾を発動。中国も即座に同規模の報復措置を発動した上、世界貿易機関（ＷＴＯ）に米国を提訴するなど対立がエスカレートしている。

　２２日から開いた協議には米国側からマルパス米財務次官（国際問題担当）、中国側から王受文・商務次官らが出席。６月初旬に北京で開いたロス米商務長官と劉鶴副首相による閣僚級会合以来、約３カ月ぶりの公式協議に臨んだ。

　米ホワイトハウスは２３日の協議終了後、「公正でバランスが取れ、かつ互恵的な経済関係実現に向け意見交換した」との声明を発表。中国に対し知的財産権保護や外国企業に対する技術移転の強要停止などを改めて要請したという。これに対し、中国側は知財保護の強化や対米黒字削減に取り組む姿勢を改めて強調したとみられるが、米側の理解は得られなかった模様だ。

　中国商務省も今回の協議を「建設的で実直な意見交換を行った」と短く伝えたのみ。中国側は「双方は次の日程について接触を続ける」とするが、閣僚級協議などにつなげられるかは見通せていない。

　トランプ政権は２０００億ドル規模の対中制裁第３弾の準備を進めており、９月中に国内手続きを終える。一連の交渉で米国側は、中国政府によるハイテク産業発展戦略「中国製造２０２５」に基づく国内企業支援の即時停止など踏み込んだ対応を求めており、中国側は厳しい立場に追い込まれている。トランプ氏は今回の協議の内容も踏まえ、今後の対中政策の進め方を判断するとみられるが、経済やハイテクで覇権を争う中国への強硬姿勢を改める気配はなく、米中「貿易戦争」の出口は見えないままだ。