特集

公文書クライシス

「国民の共有財産」と法でうたわれる公文書。国や自治体での実情を改めて掘り下げるシリーズを掲載します。

特集一覧

公文書クライシス

満蒙開拓団の調査記録14道府県で廃棄または不明 貴重な1次資料

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
山形県庁に保管されていた満蒙開拓団に関する実態調査の原本=佐藤良一撮影
山形県庁に保管されていた満蒙開拓団に関する実態調査の原本=佐藤良一撮影

 1932~45年、旧満州(現中国東北部)に国策で農業移民として推計約27万人が送り込まれた「満蒙開拓団」について、戦後に都道府県が実施した全国実態調査の資料が13道府県で確認できず、1県は廃棄したことが毎日新聞の全国アンケートで判明した。戦後間もなく団の幹部らから直接聞き取りした、他にはない貴重な1次資料だが、資料の残る33都府県も保存期間はまちまちで、今後廃棄される可能性もある。専門家は歴史的な公文書を保存する仕組み作りを訴えている。【佐藤良一/山形支局】

 資料は外務省が50年に全国の都道府県に調査を指示した「満蒙開拓団実態調査表」。15~19歳(数え年)の8万6000人以上を現地に送った「満蒙開拓青少年義勇軍」の調査表も含まれる。

この記事は有料記事です。

残り2998文字(全文3320文字)

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集