外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年４月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」（仮称）を新設する方針を決めた。不法滞在者らの取り締まりなどを厳格化する一方、外国人が安心して生活・就労できる環境の整備などを図る。入国審査官ら計３００人規模の増員も検討しており、在留資格の新設などに伴う必要経費とともに、来年度予算の概算要求に盛り込む。

　政府は来年４月、最長５年間の「技能実習」を終えた外国人や、一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、最長５年間の就労を認める新たな在留資格「特定技能」（仮称）の導入を目指している。人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、観光（宿泊）などの業種を想定しており、秋の臨時国会に入管法改正案を提出する方針だ。