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障害者雇用

水増し3400人 中央省庁半数超0%台

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府が28日に公表する調査結果の概要が27日、明らかになった。昨年ガイドラインに反して障害者手帳などを確認せず雇用率に算入していた人数は全体のほぼ半数に当たる3400人を超え、実際の雇用率は公表していた2・49%から大幅に減って1・19%になる。複数の政府関係者が明らかにした。

 国の33行政機関のうち、雇用率が下がるのは25以上の機関に上り、半分を超す20近い機関では0%台まで落ち込むことも判明。障害者の数が最も大きく減るのは国税庁で、1000人超のマイナスとなった。

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