台湾

福島産食品、政争の具 輸入賛否、住民投票へ 蔡政権、対日関係にらむ/野党、地方選前に攻勢

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「反核食」(原発事故で汚染された食品に反対する、との意味)と記したのぼりを掲げ、記者会見する国民党の幹部ら=台北市の国民党本部で27日、福岡静哉撮影
「反核食」(原発事故で汚染された食品に反対する、との意味)と記したのぼりを掲げ、記者会見する国民党の幹部ら=台北市の国民党本部で27日、福岡静哉撮影

 【台北・福岡静哉】台湾が東京電力福島第1原発事故の発生直後から続けている福島など5県産食品の輸入停止措置について、解禁に反対する最大野党・国民党は27日、解禁の賛否を問う住民投票の実施に必要な約28万人分を大きく上回る約47万人分の署名を集めたと発表した。これで住民投票が11月に実施される見通しとなった。中央選挙管理委員会による署名簿の審査などを経て、投票は11月24日の統一地方選と同日になる見通し。

 台湾は福島、茨城、栃木、千葉、群馬の5県産食品を禁輸しており、日台間の最大の懸案となってきた。住民投票の成立要件は投票率25%以上で、統一地方選と同日実施なら成立の公算が大きい。解禁反対が多数を占めれば民進党の蔡英文政権にとって解禁は極めて困難となり、日台関係に大きな悪影響を及ぼすことは必至だ。

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