メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

台湾

福島産食品、政争の具 輸入賛否、住民投票へ 蔡政権、対日関係にらむ/野党、地方選前に攻勢

「反核食」(原発事故で汚染された食品に反対する、との意味)と記したのぼりを掲げ、記者会見する国民党の幹部ら=台北市の国民党本部で27日、福岡静哉撮影

 【台北・福岡静哉】台湾が東京電力福島第1原発事故の発生直後から続けている福島など5県産食品の輸入停止措置について、解禁に反対する最大野党・国民党は27日、解禁の賛否を問う住民投票の実施に必要な約28万人分を大きく上回る約47万人分の署名を集めたと発表した。これで住民投票が11月に実施される見通しとなった。中央選挙管理委員会による署名簿の審査などを経て、投票は11月24日の統一地方選と同日になる見通し。

 台湾は福島、茨城、栃木、千葉、群馬の5県産食品を禁輸しており、日台間の最大の懸案となってきた。住民…

この記事は有料記事です。

残り391文字(全文644文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大阪地裁 たこ焼き店脱税、起訴内容認める 初公判
  2. 大相撲 番付編成会議 貴乃花親方は欠席
  3. 未承認薬 社長を書類送検 有印私文書偽造容疑 大阪
  4. トランプ米大統領 自慢に失笑 国連総会で各国指導者
  5. 新潮45休刊 突然の決断、予想超えた批判

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです