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経済観測

対露新制裁によるルーブル減価=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 7月にフィンランドの首都ヘルシンキで米露首脳会談が開かれた。プーチン露大統領は終始上機嫌で、米露関係の好転への展望も語った。しかしトランプ米大統領が2016年の米大統領選挙へのロシア介入について実質上何も問いたださず、逆に自国の情報機関を批判した。これで共和党議員さえも大統領批判に回る。これを転機に、米国の対露制裁は新段階に入った。

 7月は1ドル=62ルーブル程度だったが、8月24日には67・4ルーブルまで下落した。8%程度の減価だ。14年のクリミア併合とウクライナ東部へのロシアの実質軍事介入後の経済制裁によってルーブルの価値は半減したが、今年8月に入っての米国の新制裁は、英国でのロシアの元スパイに対する化学物質による暗殺行為への罰則だ。そしてその後はフェイスブックやマイクロソフトの発表によると、ロシアからのサイバーアタック…

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