東京電力福島第１原発事故で大熊、双葉両町を除く地域からの避難者への仮設住宅無償貸与が、２０１９年度末までに全て終了することになった。県が２７日、帰還困難区域を含む浪江、富岡、葛尾、飯舘の４町村について同年度末での打ち切りを発表した。帰還困難区域の避難者に期限が示されたのは初めてで、避難者がどのような形で住宅を確保できるのかは不透明だ。
県によると、１９年度末での打ち切り対象は、葛尾村の帰還困難区域（９世帯）と飯館村の同区域（３６世帯）、同区域を含む富岡町（１４０２世帯）と浪江町（１８５１世帯）の全域で、計３２９８世帯に上る。
県は復興住宅の整備がほぼ完了したことなどを理由としたが、避難者の置かれた状況や転居先の希望などは個々の世帯で異なる。県は今後の意向調査で、集合住宅か一戸建てか、避難先に暮らし続けるかなどのニーズを把握し、生活再建を支援するとしている。
また、福島第１原発が立地する大熊、双葉両町については、今年中に意向調査をして期限を検討するとし、同じ帰還困難区域でも差が生じた。
一方、南相馬市▽川俣町山木屋地区▽川内村の一部▽葛尾、飯館両村の避難指示解除済みの地区からの避難者（計２３８９世帯）の仮設住宅は、来年３月で無償貸与の打ち切りを決めている。今回、区画整理事業の遅れなどで、期限までに住居を確保できないなどの事情があれば、対象者を特定して２０年３月まで延長することにした。
内堀雅雄知事は２７日の定例会見で「生活再建の見通しを早く立ててもらうためにも終了時期を示すことが重要だと判断した。安定した住まいの確保に向けしっかり取り組みたい」と述べた。【柿沼秀行】
応急仮設住宅の無償提供の状況
打ち切り時期 対象地域・対象者 避難指示解除時期
２０１７年３月 自主避難者 －－
田村市都路地区 １４年４月
川内村の一部 １４年１０月
１８年３月 楢葉町 １５年９月
１９年３月 葛尾村（１３８世帯） １６年６月
川内村の残り（２世帯） １６年６月
南相馬市（１４３５世帯） １６年７月
川俣町山木屋地区（７８世帯）１７年３月
飯舘村（７３６世帯） １７年３月
２０年３月 葛尾、飯館村の帰還困難区域（計４５世帯）
富岡町（１４０２世帯）
浪江町（１８５１世帯）
未定 大熊町（１０３５世帯）
双葉町（６２６世帯）
＜計７３４８世帯＞
※世帯数は今年４月１日現在
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