不透明な住まい確保　２町除き仮設住宅１９年度まで

　東京電力福島第１原発事故で大熊、双葉両町を除く地域からの避難者への仮設住宅無償貸与が、２０１９年度末までに全て終了することになった。県が２７日、帰還困難区域を含む浪江、富岡、葛尾、飯舘の４町村について同年度末での打ち切りを発表した。帰還困難区域の避難者に期限が示されたのは初めてで、避難者がどのような形で住宅を確保できるのかは不透明だ。

　県によると、１９年度末での打ち切り対象は、葛尾村の帰還困難区域（９世帯）と飯館村の同区域（３６世帯）、同区域を含む富岡町（１４０２世帯）と浪江町（１８５１世帯）の全域で、計３２９８世帯に上る。