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福島

不透明な住まい確保 2町除き仮設住宅19年度まで

東京電力福島第1原発事故の避難者が暮らす仮設住宅では、入居者が新たな住宅を確保するなどして空室が目立つようになっている=福島県二本松市赤井沢の「旧平石小学校仮設住宅」で2017年4月、宮崎稔樹撮影

 東京電力福島第1原発事故で大熊、双葉両町を除く地域からの避難者への仮設住宅無償貸与が、2019年度末までに全て終了することになった。県が27日、帰還困難区域を含む浪江、富岡、葛尾、飯舘の4町村について同年度末での打ち切りを発表した。帰還困難区域の避難者に期限が示されたのは初めてで、避難者がどのような形で住宅を確保できるのかは不透明だ。

     県によると、19年度末での打ち切り対象は、葛尾村の帰還困難区域(9世帯)と飯館村の同区域(36世帯)、同区域を含む富岡町(1402世帯)と浪江町(1851世帯)の全域で、計3298世帯に上る。

     県は復興住宅の整備がほぼ完了したことなどを理由としたが、避難者の置かれた状況や転居先の希望などは個々の世帯で異なる。県は今後の意向調査で、集合住宅か一戸建てか、避難先に暮らし続けるかなどのニーズを把握し、生活再建を支援するとしている。

     また、福島第1原発が立地する大熊、双葉両町については、今年中に意向調査をして期限を検討するとし、同じ帰還困難区域でも差が生じた。

     一方、南相馬市▽川俣町山木屋地区▽川内村の一部▽葛尾、飯館両村の避難指示解除済みの地区からの避難者(計2389世帯)の仮設住宅は、来年3月で無償貸与の打ち切りを決めている。今回、区画整理事業の遅れなどで、期限までに住居を確保できないなどの事情があれば、対象者を特定して20年3月まで延長することにした。

     内堀雅雄知事は27日の定例会見で「生活再建の見通しを早く立ててもらうためにも終了時期を示すことが重要だと判断した。安定した住まいの確保に向けしっかり取り組みたい」と述べた。【柿沼秀行】

    応急仮設住宅の無償提供の状況

    打ち切り時期  対象地域・対象者      避難指示解除時期

    2017年3月 自主避難者         --

            田村市都路地区       14年4月

            川内村の一部        14年10月

      18年3月 楢葉町           15年9月

      19年3月 葛尾村(138世帯)    16年6月

            川内村の残り(2世帯)   16年6月

            南相馬市(1435世帯)  16年7月

            川俣町山木屋地区(78世帯)17年3月

            飯舘村(736世帯)    17年3月

      20年3月 葛尾、飯館村の帰還困難区域(計45世帯)

            富岡町(1402世帯)

            浪江町(1851世帯)

     未定     大熊町(1035世帯)

            双葉町(626世帯)

          <計7348世帯>

    ※世帯数は今年4月1日現在

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