福島

不透明な住まい確保 2町除き仮設住宅19年度まで

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東京電力福島第1原発事故の避難者が暮らす仮設住宅では、入居者が新たな住宅を確保するなどして空室が目立つようになっている=福島県二本松市赤井沢の「旧平石小学校仮設住宅」で2017年4月、宮崎稔樹撮影
東京電力福島第1原発事故の避難者が暮らす仮設住宅では、入居者が新たな住宅を確保するなどして空室が目立つようになっている=福島県二本松市赤井沢の「旧平石小学校仮設住宅」で2017年4月、宮崎稔樹撮影

 東京電力福島第1原発事故で大熊、双葉両町を除く地域からの避難者への仮設住宅無償貸与が、2019年度末までに全て終了することになった。県が27日、帰還困難区域を含む浪江、富岡、葛尾、飯舘の4町村について同年度末での打ち切りを発表した。帰還困難区域の避難者に期限が示されたのは初めてで、避難者がどのような形で住宅を確保できるのかは不透明だ。

 県によると、19年度末での打ち切り対象は、葛尾村の帰還困難区域(9世帯)と飯館村の同区域(36世帯)、同区域を含む富岡町(1402世帯)と浪江町(1851世帯)の全域で、計3298世帯に上る。

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