福島
不透明な住まい確保 2町除き仮設住宅19年度まで
毎日新聞
2018/8/28 11:14(最終更新 8/28 11:14)
有料記事
1112文字
- Twitter
- Facebook
- はてなブックマーク
- メール
- リンク
- 印刷

東京電力福島第1原発事故で大熊、双葉両町を除く地域からの避難者への仮設住宅無償貸与が、2019年度末までに全て終了することになった。県が27日、帰還困難区域を含む浪江、富岡、葛尾、飯舘の4町村について同年度末での打ち切りを発表した。帰還困難区域の避難者に期限が示されたのは初めてで、避難者がどのような形で住宅を確保できるのかは不透明だ。
県によると、19年度末での打ち切り対象は、葛尾村の帰還困難区域(9世帯)と飯館村の同区域(36世帯)、同区域を含む富岡町(1402世帯)と浪江町(1851世帯)の全域で、計3298世帯に上る。
この記事は有料記事です。
残り846文字(全文1112文字)