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障害者水増し

省庁の8割…実際の雇用率半減 厚労省調査

主な行政機関の障害者雇用状況

 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、国の33の行政機関のうち、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入していたのは、昨年6月時点で27機関の計3460人に上るとの調査結果を公表した。雇用していたとする障害者約6900人のうち、不適切な算入は半数に上り、この結果、平均雇用率は2.49%から1.19%に下がった。

 厚労省のこれまでのまとめでは、個人情報保護委員会を除く32の行政機関で当時の法定雇用率(2.3%)を満たしていたことになっていたが、実際に達成していたのは金融庁や警察庁など6機関だけだった。国税庁は1000人超が不適切で、水増し分を除くと実際の雇用率は2.47%から0.67%に低下。法務省は2.44%から0.80%に、国土交通省は2.38%から0.70%に下がるなど、17機関が新たに0%台になっ…

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