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大阪府

宿泊税7000円以上に 有識者会議答申

 大阪府が徴収している宿泊税のあり方を検討する外部有識者の会議が28日開かれ、課税下限額を現在の1人1泊1万円以上から7000円以上に変更するのが最適とする答申をまとめた。伸び悩む税収を増やすためで、府は9月議会に改正条例案を提案する方針。税収はインバウンド(訪日外国人)受け入れの環境整備に充てる。

 府は2017年1月に宿泊税を導入したが、ホテルや民泊の競争激化で宿泊単価が下がり、初年度の税収は想定の7割にとどまっていた。国との協議を経て早ければ来年度の実施を目指す。

 現行の課税額は、宿泊料(食事代などを除く)が1人1泊1万円以上で100円▽1万5000円以上200円▽2万円以上300円--となっている。府は当初、17年度の宿泊税での税収を約10億9300万円と見込んでいたが、実際には目標の7割程度の約7億5000万円にとどまった。

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