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台湾

「福島」の食品解禁の賛否問う 住民投票実施へ

国民党が署名集め 投票は11月24日の統一地方選と同日へ

 【台北・福岡静哉】台湾が東京電力福島第1原発事故の発生直後から続けている福島など5県産食品の輸入停止措置について、解禁に反対する最大野党・国民党は27日、解禁の賛否を問う住民投票の実施に必要な約28万人分を大きく上回る約47万人分の署名を集めたと発表した。これで住民投票が11月に実施される見通しとなった。中央選挙管理委員会による署名簿の審査などを経て、投票は11月24日の統一地方選と同日になる見通し。

 台湾は福島、茨城、栃木、千葉、群馬の5県産食品を禁輸しており、日台間の最大の懸案となってきた。住民投票の成立要件は投票率25%以上で、統一地方選と同日実施なら成立の公算が大きい。解禁反対が多数を占めれば民進党の蔡英文政権にとって解禁は極めて困難となり、日台関係に大きな悪影響を及ぼすことは必至だ。

 背景には政治的な対立がある。統一地方選の結果は2020年の総統選に影響することが多いため、国民党は統一地方選勝利に向け、蔡政権に対する攻撃を強めている。蔡政権が輸入解禁を前向きに検討していることから、国民党は5県産食品を「核食」(原発事故で汚染された食品の意味)などと呼んで、食品の安全問題に敏感な市民の不安をあおり、政権批判に使ってきた。

 住民投票を主導する国民党のカク龍斌(りゅうひん)副主席は27日、党本部で開いた記者会見で「『核災地区(原発事故被災地)』の食品はいらない!」などと改めて訴えた。民進党関係者は「食品問題が政争に利用されている」と嘆く。

 日本は科学的な根拠に基づき安全性が担保されていると再三にわたり台湾に解禁を働き掛けてきた。だが支持率が低迷する蔡政権は、一部の強い反発を招きかねない解禁に踏み切れない状態が続いている。

 福島県などの食品を巡っては台湾のほか、中国、韓国など計8カ国・地域が輸入停止措置を続けている。

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