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台湾

「福島」の食品解禁の賛否問う 住民投票実施へ

 【台北・福岡静哉】台湾が東京電力福島第1原発事故の発生直後から続けている福島など5県産食品の輸入停止措置について、解禁に反対する最大野党・国民党は27日、解禁の賛否を問う住民投票の実施に必要な約28万人分を大きく上回る約47万人分の署名を集めたと発表した。これで住民投票が11月に実施される見通しとなった。中央選挙管理委員会による署名簿の審査などを経て、投票は11月24日の統一地方選と同日になる見通し。

 台湾は福島、茨城、栃木、千葉、群馬の5県産食品を禁輸しており、日台間の最大の懸案となってきた。住民投票の成立要件は投票率25%以上で、統一地方選と同日実施なら成立の公算が大きい。解禁反対が多数を占めれば民進党の蔡英文政権にとって解禁は極めて困難となり、日台関係に大きな悪影響を及ぼすことは必至だ。

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