2017年の九州北部豪雨で被災したJR日田彦山線の不通区間で、JR九州がバス高速輸送システム(BRT)導入の検討に入ったのは、運営コストを抑えることで赤字路線の解消を図る狙いがある。JR九州は沿線自治体と鉄道での復旧に向けた協議を進めているが、費用負担を巡って両者の主張には隔たりがある。復旧の具体策を決める上では、地元の理解を得られるかが鍵を握りそうだ。
「ローカル線の設備維持にあまりに金がかかっている。交通ネットワークの維持を考えれば、輸送モード(手段)の変更は案としてある」。青柳俊彦社長は27日の記者会見で、鉄道以外での復旧の可能性に言及した。背景には、現状で収入の10倍近い維持管理コストがかかり、今後も人口減少で収益構造の改善が期待できない事情がある。
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