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育児と企業

人手不足が深刻化する中、これまで以上に女性の活躍が求められている。働きながら子どもを産み育てることができる社会の実現に向け、企業の改革の現場を追った。

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改革の現場から/中 男性ためらう育休 仕事の穴埋め、職場で模索

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メルカリではスマートフォンなどを使った社内対話ツールが充実しており、育休中でも職場と情報共有しやすいという=今村茜撮影
メルカリではスマートフォンなどを使った社内対話ツールが充実しており、育休中でも職場と情報共有しやすいという=今村茜撮影

 「ここに転職しなければ2人目の子供を持とうとは思わなかった」。フリーマーケットアプリを手がけるメルカリの技術職、新井啓太さん(40)は、男性が育休を取るのが当たり前という社内環境が、妻との間で第2子出産を決意する大きな動機になったと振り返る。

 長女(4)が生まれた際に勤めていた通信会社では、男性社員の育休取得に理解が得られる雰囲気ではなかった。上司や同僚からも「取らなくてもどうにかなるだろ」と言われ断念。海外出張も多く、育児は妻に任せきりの状態になった。デザイナーの仕事をしながら育児に当たる妻の負担は重く、「2人目はあきらめよう」というのが2人が出した結論だった。

 しかし、2014年に転職したメルカリでは、小泉文明社長(37)が自ら2カ月間の育休を取るなど、男女を問わず育休の取得を奨励。育休の間も8週間は給与の100%を会社が支給し、取得率は女性が100%、男性も約8割に上る。新井さんも2カ月の育休を取り、「妻に感謝されたし、長女とふれあう時間も増えた」という。

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