NAFTA

日本車、生産見直しも 対カナダ交渉注視

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北米における日本の自動車大手の生産台数(2017年)
北米における日本の自動車大手の生産台数(2017年)

 米国とメキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、自動車関税をゼロにする条件の厳格化で大筋合意したことで、日本の自動車メーカーの多くが生産体制の見直しを迫られる可能性が出てきた。メキシコなどで生産した自動車を米国に輸出しているためで、各社は今後始まるカナダとの交渉の行方を注視している。

 現行のNAFTAでは、域内で一定以上の部品を調達した自動車を関税ゼロで輸出できる「原産地規則」があり、現在は62・5%を調達して組み立てることが条件だ。

 日本メーカーを含む各国の自動車メーカーは関税ゼロのメリットを受けるため、特に米国やカナダの3分の1程度と人件費が安く、輸出競争力を高められるメキシコに進出、主力市場の米国に輸出している。日系ではトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの4社が工場を置き、2017年には計約134万台を生産し、大半を米国に輸出した。

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