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経済観測

企業会計にもっと確率概念を=リコー経済社会研究所常任参与・稲葉延雄

 企業会計は財務の現状を正確に描写することだが、帳簿の計数を単に写し取るだけではない。実際には、保有資産の多くは将来予想収益の割引現在価値を求めて資産価値を確定する必要があり、将来予測の作業も量的には多い。

 少々面倒な作業だが、金融市場では売買価格の決定のため、この作業を日々行っている。例えば株価は、その会社の将来収益の予想に基づき提示される価値評価であるが、その時々の多数の投資家の見方を公正に集約したものである。このため会計実務では、市場価格を公正価値(フェアバリュー)とみなし、財務諸表への記載を認めている。

 問題は、そうした売買市場がない貸し出し資産やのれん代の価値を確定する場合だ。この場合はモデル計算になるが、将来予測であることには相違ない。従って、不正や過誤が紛れ込まぬよう財務関係者が「目を変えて」公正性のチェックを行う。財務諸表の確定において、監査法人、監査役が二重、三重のチェックを行うのはそのためだ。

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