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障害者雇用の水増し 労働政策審議会障害者雇用分科会座長・阿部正浩氏/日本障害者協議会代表・藤井克徳氏

 障害者雇用の水増しは、国の行政機関の8割で横行していた。厚生労働省の調査を契機に、政府は不適切な実態を改善することができるのだろうか。

監査機能の強化が必要 労働政策審議会障害者雇用分科会座長・阿部正浩氏

 法律を執行する立場にある国の障害者雇用で半数もが水増しだったことに驚いた。障害者手帳の確認などを定めたガイドラインがあるのに、現場で適切な運用をしてこなかったのだろう。

 国は法定雇用率が未達成の民間企業に納付金を科しているが、国の機関に対してはチェック機能がない。4年前に独立行政法人で同様の水増しが発覚したが、このときに行政機関も調査すべきだった。今後は第三者による監査を行い、チェック機能を強めるべきだ。

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