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自民党

安倍首相の総裁選公約固まる

安倍晋三首相=新開良一撮影

 安倍晋三首相(63)が自民党総裁選(9月7日告示、同20日投開票)で掲げる公約が固まった。経済分野を中心に5年8カ月の安倍政権の「実績」を強調し、「平成のその先の時代に向かって大きな改革に挑戦する」と訴える。キャッチフレーズは「責任、実行」。政策の継続性に重点を置き、石破茂元幹事長(61)との違いを鮮明にする方針だ。

 公約は首相の「五つの決意」として、経済成長▽社会保障改革▽地方創生▽地球儀を俯瞰(ふかん)する外交▽憲法改正--を挙げた。

 経済分野では、日銀の大規模金融緩和など経済政策「アベノミクス」によってデフレから完全に脱却するとともに、戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円の実現を目指す。昨年の衆院選の公約を踏まえ、教育の無償化などで社会保障制度を全世代型に転換する。希望出生率1.8、介護離職ゼロにも引き続き取り組む。

 地方創生では「新しい挑戦を後押しする」として、農林水産業全般にわたる改革や、中小・小規模事業者の生産性革命、訪日観光客4000万人を並べた。西日本豪雨など大規模災害に備えた「国土強じん化」も進める。

 北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決を目指す政府の立場を説明し、ロシア、中国など近隣外交を積極的に展開することを約束。トランプ米政権と足並みをそろえて「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進する。

 憲法改正では、自衛隊の存在明記、教育無償化など4項目について「次の国会に自民党としての改正案を提出できるよう、党を挙げて取り組み、早期の発議を目指す」と明記した。

 首相は28日の自民党役員会で「総裁選の告示に向けて鹿児島県で立候補を表明した。政権与党にふさわしい骨太な議論をしたい」と報告した。首相を支持する細田、麻生、岸田、二階、石原の5派閥と竹下派の衆院側は28日、決起集会を9月3日に東京都内のホテルで開催し、合同選挙対策本部を発足させることを決めた。【村尾哲】

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