メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

横浜市

低所得者に家賃補助 賃貸住宅オーナー募集 来月から新制度 /神奈川

 横浜市は来月から、住宅の確保が困難な低額所得者の住宅入居を後押しするため、家賃や保証料の一部を財政支援する家賃補助付きセーフティーネット住宅事業を始める。同時に、事業に協力する賃貸住宅オーナーも募集しており、空き家などの活用を呼びかける。昨年改正された住宅セーフティーネット法に基づく制度で、県内では初めて。【田中義宏】

 同法により、高齢者や障害者、所得月額15万8000円以下の低額所得者などは「住宅確保要配慮者」と位…

この記事は有料記事です。

残り590文字(全文801文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 所ジョージ 「夏に胆のう摘出手術」 新番組で記者会見
  2. 新潮社 「あのヘイト本」Yonda? 看板に落書き
  3. 貿易制裁 第3弾、消費者直撃 米家電、中国部品に依存
  4. 対中制裁第3弾 日本企業困惑 生産拠点の中国離れ加速か
  5. みんなの広場 切り抜き読み返す「人間」=主婦・横井由美子・67

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです