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横浜市

低所得者に家賃補助 賃貸住宅オーナー募集 来月から新制度 /神奈川

 横浜市は来月から、住宅の確保が困難な低額所得者の住宅入居を後押しするため、家賃や保証料の一部を財政支援する家賃補助付きセーフティーネット住宅事業を始める。同時に、事業に協力する賃貸住宅オーナーも募集しており、空き家などの活用を呼びかける。昨年改正された住宅セーフティーネット法に基づく制度で、県内では初めて。【田中義宏】

 同法により、高齢者や障害者、所得月額15万8000円以下の低額所得者などは「住宅確保要配慮者」と位置付けられ、低額所得者については国と自治体で財政支援する仕組みができた。一方で、こうした人々の住宅入居をささえるため、都道府県や政令市・中核市では賃貸住宅オーナーの登録を受け付けているが、家賃滞納、高齢者の入居中の死亡といったリスクもあり、登録は伸び悩んでいるという。

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