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育児と企業

人手不足が深刻化する中、これまで以上に女性の活躍が求められている。働きながら子どもを産み育てることができる社会の実現に向け、企業の改革の現場を追った。

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改革の現場から/下 意識変えた「試み」 制約ある働き方、体験し理解

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東京都中央区のキリン日本橋ビルで「なりキリンパパ」として1カ月間、定時退社などに取り組むキリンビールの新ヶ江翔さん=今村茜撮影
東京都中央区のキリン日本橋ビルで「なりキリンパパ」として1カ月間、定時退社などに取り組むキリンビールの新ヶ江翔さん=今村茜撮影

 「パパになります!」。東京・日本橋のキリンのオフィス。営業部門の新ケ江(しんがえ)翔さん(33)のデスクに、父親になることを宣言するA4判の紙が掲示された。

 しかし新ケ江さんには子どもはいない。育児や介護など時間に制約のある働き方を社員が1カ月間体験する「なりキリンママ・パパ」の取り組みだ。

 「パパ」になった新ケ江さんは育児のため、午後5時半の就業時間終了とともに自宅に直帰する。期間中は残業禁止だ。勤務時間中に突然、架空の保育園から「子どもが発熱した」とお迎えコールがかかることもあり、仕事を切り上げて帰宅しなければならない。

 この取り組みの発案者は、20~30代の子どもがいない女性営業社員5人。取引先の予定に合わせなければならず、夜の会合も多い営業職場では、出産後も第一線で活躍する女性は少数だ。「女性には営業の仕事を続けていくのは無理なのか」。こんな疑問から、実際にママになった想定で仕事をしてみようと思いついた。

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