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携帯電話料金

値下げ、強まる圧力 各社反発「サービス高品質」 総務省指摘「競い合い不足」

世帯の携帯電話料金の推移

 お年寄りから学生までスマートフォンの普及が進む中、政府は「家計への負担が大きい」として携帯大手各社に料金引き下げを求めている。菅義偉官房長官が「4割値下げの余地がある」と“数値目標”にまで言及したことに、各社からは反発の声が上がる。ただ、利用者も料金への不満は強く、各社は一層の経営努力を迫られそうだ。

 菅氏は27日の記者会見でも、日本の携帯電話料金について「経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2倍程度」と強調。来年に携帯市場への本格参入を目指す楽天が「既存事業者の半額程度の料金を計画している」点をあげて、NTTドコモなど大手3社の料金引き下げに対する努力不足を暗に批判した。携帯業界を所管する野田聖子総務相も28日、「通信料金が安ければ利用者にとってありがたい」と同調した。

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