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内閣府

消費者心理3カ月連続悪化 判断下げ「弱い動き」

 内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0.2ポイント低下の43.3だった。3カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと4カ月ぶりに下方修正した。今回の表現は2014年11月以来3年9カ月ぶりとなる。

 調査は向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する4項目の見通しをまとめて算出した。「収入の増え方」は、7月にボーナスの影響で上昇した反動から0・4ポイント低下。「雇用環境」は0.3ポイント、「耐久消費財の買い時判断」も0.2ポイントそれぞれ低下した。

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