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記憶に忠実なら虚偽ではない? 与党“拒否”に疑問

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衆院予算委員会の証人喚問を終えた佐川前国税庁長官=3月27日、藤井達也撮影
衆院予算委員会の証人喚問を終えた佐川前国税庁長官=3月27日、藤井達也撮影

 森友学園への国有地売却問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で語った内容は、その後の財務省の調査報告書と矛盾点を残している。野党は議院証言法違反(偽証)容疑で告発状をまとめたが、自民、公明両党が「記憶に忠実なら虚偽ではない」「事実認定が推論に過ぎない」と拒否したままだ。本当に告発は必要ないのか。告発状を再点検した。【和田浩幸】

 告発状は、佐川氏が衆参の予算委員会で行った証言と、財務省が6月に公表した「決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」などを検証。衆院で5カ所、参院で4カ所の計9カ所の偽証があったと指摘している。

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